「内窓をつけると補助金がもらえるって聞いたけど、税金も安くなるの？」
「先進的窓リノベ2026事業の補助金を使っても、減税制度は利用できる？」
「大阪市には補助金がいくつかあるみたいだけど、何が違うの？」
内窓（二重窓）のリフォームを検討している方の中には、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
実は、内窓リフォームには、国や自治体の補助金だけでなく、所得税や固定資産税が安くなる制度もあります。
条件を満たせば、窓の断熱性能を高めながら、工事費用と税金の両方の負担を抑えられる可能性があるのです。
さらに、大阪市には、国の「先進的窓リノベ2026事業」とは別に、住宅の省エネ改修を支援する補助制度も設けられています。
ただし、ここで注意したいのが、補助金も減税も、すべてを自由に組み合わせられるわけではないということです。
住宅の築年数、床面積、工事内容、補助金額などによって、利用できる制度は変わります。
この記事では、大阪市・堺市を中心に断熱リフォームを行うLINO窓工房が、2026年の内窓リフォームで知っておきたい補助金と減税制度について、具体例を交えながらわかりやすく解説します。
難しい税金の話が苦手な方でも理解しやすいように、できるだけ簡単な言葉でご紹介していきます。
内窓リフォームでは国と大阪市の補助制度に加え、条件を満たせば所得税控除や固定資産税減額も利用できる可能性があります。
内窓リフォームは補助金だけじゃない！税金も安くなるって本当？
結論からいうと、本当です。ただし、一定の条件を満たす必要があります。
内窓リフォームを検討するときに確認しておきたいのは、主に次の3つです。
| 制度 | どんなメリットがある？ |
|---|---|
| 補助金 | リフォーム工事費用の一部を補助してもらえる |
| 所得税控除 | 納める所得税の負担が軽くなる場合がある |
| 固定資産税減額 | 翌年度の固定資産税が安くなる場合がある |
例えば、国の先進的窓リノベ2026事業を利用して内窓を設置し、その工事が減税制度の条件も満たしていれば、補助金と減税を併用できる可能性があります。
ただし、それぞれ別の制度です。
補助金をもらったからといって、自動的に税金が安くなるわけではありません。
また、減税を受けるためには、必要な書類を準備して申告することも必要です。
まずは、どのような補助金と減税制度があるのかを知っておきましょう。
【2026年】大阪市で内窓リフォームをするなら知っておきたい3つの補助金
大阪市で内窓（二重窓）リフォームを検討している方は、国の補助金だけでなく、大阪市の補助制度も確認しておくことをおすすめします。
2026年に確認したい主な制度は、次の3つです。
| 補助制度 | 主な内容 | 補助上限など |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 | 国による高断熱窓の改修支援 | 住宅は1戸あたり最大100万円 |
| 大阪市住宅省エネ改修促進事業 | 大阪市による住宅の省エネ改修支援 | ZEHレベルは上限70万円 |
| 大阪市省エネ・省CO₂加速化支援事業費補助金 | 国の対象補助事業への上乗せ支援 | 窓の断熱改修は上限10万円 |
※それぞれ対象となる工事、住宅、申請手続き、併用条件が異なります。
① 先進的窓リノベ2026事業｜国の窓リフォーム補助金
先進的窓リノベ2026事業は、住宅の窓を断熱性能の高い窓に改修する工事を支援する国の補助制度です。
例えば、次のような工事が対象となります。
- 内窓（二重窓）の設置
- 断熱性能の高い外窓への交換
- 窓ガラスの交換
補助金額は、採用する窓の断熱性能やサイズ、住宅の種類などによって異なります。
例えば、LIXILの「インプラス」やYKK APの「ウチリモ 内窓」でも、対象製品・仕様であれば補助金を利用できる場合があります。
ただし、同じ商品でもガラスの仕様などによって条件が変わるため、対象製品であることを確認する必要があります。
② 大阪市住宅省エネ改修促進事業｜条件を満たすと上限70万円
大阪市住宅省エネ改修促進事業は、大阪市内にある既存住宅の省エネ性能を高めるための補助制度です。
戸建住宅だけでなく、一定の条件を満たす共同住宅も対象となります。
補助率と上限額は、次のとおりです。
| 改修の水準 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 省エネ基準レベル | 対象事業費の40％ | 30万円 |
| ZEHレベル | 対象事業費の80％ | 70万円 |
ただし、実際の補助額はモデル工事費などによる上限も考慮して決まるため、単純に見積金額の80％が必ず補助されるわけではありません。
また、この制度の部分改修では、居間を含む2つ以上の居室について、外気に接する窓をすべて断熱改修することなどが条件になります。
例えば、リビングと寝室を対象にする場合、それぞれの部屋の対象となる窓を確認する必要があります。
リビングの大きな窓1箇所だけを交換すれば利用できる、という制度ではありません。
住宅の建築時期や耐震性などにも条件があるため、事前の確認が大切です。
なお、この制度と国の補助制度は、同じ補助対象工事について重複利用することはできません。
③ 大阪市省エネ・省CO₂加速化支援事業費補助金｜国の補助金に上乗せ
大阪市には、国の対象補助事業に上乗せする補助制度もあります。
2026年度の「省エネ・省CO₂加速化支援事業費補助金」では、先進的窓リノベ2026事業の交付決定を受けた対象工事について、大阪市から追加の補助を受けられる可能性があります。
窓の断熱改修に対する補助は、対象経費の3分の1以内、上限10万円です。
ただし、国の対象補助事業の交付決定を受けることや、所定の着工日などの条件があります。
3つの補助金は全部もらえるの？
ここが特に重要です。
3つの補助金があるからといって、同じ窓の工事ですべてを重複して受け取れるわけではありません。
例えば、国の先進的窓リノベ2026事業と、大阪市の上乗せ補助金は、条件を満たせば組み合わせられる場合があります。
一方、大阪市住宅省エネ改修促進事業については、国の補助金と補助対象が重複する工事には利用できません。
異なる工事箇所で制度を分けて利用できる場合もありますが、申請条件や対象範囲の確認が必要です。
LINO窓工房では、工事箇所や補助金の条件を確認しながら、無駄のないプランをご提案しています。
内窓リフォームで税金が安くなる制度は2種類
ここからは、今回のテーマである減税制度について解説します。
内窓リフォームで確認したい減税制度は、「所得税控除」と「固定資産税減額」の2つです。
同じ税金の制度でも、仕組みや申請方法が異なります。
① 所得税控除｜納める所得税を減らせる可能性
所得税とは、会社員や自営業の方などが所得に応じて納める税金です。
一定の省エネリフォームを行うと、この所得税から決められた金額を差し引ける場合があります。
これを所得税控除といいます。
例えば、制度に基づいて計算した所得税控除額が5万円になり、実際に控除できる所得税額も十分にある場合、所得税の負担が5万円軽くなる可能性があります。
ただし、これは説明のための例です。
内窓工事をすれば必ず5万円戻るという意味ではありません。
また、補助金のように工事費用の一部が現金で支給される制度でもありません。
所得税を納めている方が、一定の条件を満たすリフォームを行った場合に確認したい制度です。
② 固定資産税減額｜住宅にかかる税金を減らせる可能性
固定資産税とは、土地や建物などを所有している方が納める税金です。
一定の省エネ改修を行った住宅では、条件を満たすことで、対象となる住宅部分の固定資産税が減額される場合があります。
一般的な省エネ改修の場合、対象となる固定資産税額の3分の1が減額されます。
ただし、対象となる床面積には上限があり、減額されるのは原則として1年度分です。
毎年ずっと安くなるわけではありません。
また、都市計画税は減額対象ではありません。
【具体例】固定資産税が9万円なら、いくら安くなる？
例えば、減額の対象となる住宅部分の固定資産税が年間9万円だった場合を考えてみましょう。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 減額前の固定資産税 | 90,000円 |
| 省エネ改修による減額 | ▲30,000円 |
| 減額後の固定資産税 | 60,000円 |
この例では、固定資産税が3万円安くなる計算です。
ただし、これは9万円の全額が減額対象になる場合の例です。
実際には、住宅の課税額や床面積などによって減額額が異なります。
固定資産税は何年間安くなる？
通常の省エネ改修では、原則として対象となる1年度分です。
例えば、2026年10月に条件を満たす内窓リフォームを完了した場合、原則として2027年度分の固定資産税が減額対象になります。
ただし、毎年ずっと3分の1安くなるわけではありません。
固定資産税の減額は、長期間続く制度ではないことを覚えておきましょう。
内窓リフォームの所得税控除にはどんな条件がある？
内窓リフォームで所得税が安くなる制度として、国の「リフォーム促進税制」があります。
これは、住宅の省エネ性能を高めるリフォームなどを支援する減税制度です。
2026年の税制改正により適用期間が延長され、一定の条件を満たす省エネ改修では、2028年12月31日までに居住する場合などが対象になります。
どんな窓リフォームが対象になる？
例えば、次のような工事が対象になる可能性があります。
- 内窓（二重窓）の新設
- 既存の内窓の交換
- 断熱性能の高い外窓への交換
- 断熱性能を高めるガラス交換
ただし、商品名だけで対象になるとは限りません。
採用する窓の性能や住宅の条件、工事内容を確認する必要があります。
内窓を1箇所だけつけても所得税控除は使える？
内窓を1箇所だけ設置したからといって、必ず対象外になるわけではありません。
ただし、所得税控除には工事費用などの条件があります。
そのため、1箇所だけの工事では、必要な条件を満たさない場合があります。
反対に、家中すべての窓を改修しなければ所得税控除を受けられない、というわけでもありません。
住宅の一部分だけの窓改修でも、条件を満たせば対象になる可能性があります。
所得税控除は工事費用が50万円を超えれば使える？
ここは少し注意したいポイントです。
所得税控除では、実際の見積金額だけで判断するわけではありません。
税金の計算では「標準的な工事費用相当額」という金額を使用します。
難しい名前ですが、簡単にいうと、国が定めた計算方法による工事費用の目安です。
実際にお客様が支払う工事金額とは異なります。
例えば、内窓工事が80万円だった場合
実際の見積金額が80万円でも、税金の計算で使う金額が80万円になるとは限りません。
窓の改修内容や住宅の床面積、改修した窓の割合などによって計算されます。
さらに、補助金を受ける場合は、その金額を差し引いて費用条件を確認します。
そのため、見積金額が50万円を超えているだけで、所得税控除を受けられると判断することはできません。
具体的には、対象となる省エネ改修全体について、補助金を差し引いた標準的な工事費用相当額が50万円を超えることなどが条件になります。
複雑な計算になるため、減税制度を利用したい場合は、工事前に確認しておくと安心です。
【大阪市】固定資産税の減額を受けるための条件
大阪市で内窓リフォームを行う場合、一定の条件を満たす住宅では固定資産税の減額制度を利用できる可能性があります。
ただし、すべての住宅が対象になるわけではありません。
ここでは、特に確認したい条件をご紹介します。
条件① 2014年4月1日以前からある住宅
大阪市の制度では、2014年4月1日以前から存在する住宅が対象です。
比較的新しい住宅の場合、この条件を満たさない可能性があります。
条件② 住宅の床面積が条件を満たしている
2026年4月1日以降に工事を完了した場合、改修後の床面積が40㎡以上240㎡以下であることなどが必要です。
以前とは床面積の条件が変更されているため、古い制度案内を参考にする場合は注意してください。
条件③ 対象となる断熱改修を行っている
窓の断熱改修は、固定資産税の減額制度で重要な対象工事です。
内窓の設置や外窓交換など、所定の断熱性能を満たす工事が対象になる可能性があります。
窓とあわせて、床や壁、天井の断熱改修を行う場合も対象となることがあります。
条件④ 補助金を差し引いた対象工事費が原則60万円以上
ここが、特に知っておきたいポイントです。
大阪市の固定資産税減額では、原則として、国や地方公共団体の補助金を差し引いた対象となる断熱改修工事費が60万円以上必要です。
また、断熱改修費が50万円以上で、所定の高効率設備などの設置工事と合わせて60万円以上になる場合も、費用条件を満たす可能性があります。
つまり、内窓工事の見積金額だけではなく、受け取る補助金も考慮する必要があります。
【重要】補助金をもらうと固定資産税の減額は受けられない？
「先進的窓リノベ2026事業の補助金を使ったら、固定資産税は安くならないの？」
このような疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。
答えは、補助金を利用しても、固定資産税減額の対象になる可能性があります。
ただし、対象工事費から補助金を差し引いた金額が、費用条件を満たしている必要があります。
具体例で見てみましょう。
例① 内窓工事80万円・補助金30万円の場合
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 対象となる内窓工事費 | 800,000円 |
| 補助金 | ▲300,000円 |
| 差し引き後の対象工事費 | 500,000円 |
この場合、補助金を差し引いた対象工事費は50万円です。
原則的な60万円以上という費用条件を満たさないため、この工事だけでは固定資産税減額の対象になりません。
例② 内窓工事100万円・補助金30万円の場合
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 対象となる内窓工事費 | 1,000,000円 |
| 補助金 | ▲300,000円 |
| 差し引き後の対象工事費 | 700,000円 |
こちらは、補助金を差し引いた対象工事費が70万円です。
そのため、原則的な工事費用の条件を満たす可能性があります。
ただし、築年数や床面積など、その他の条件も満たしている必要があります。
※上記は計算の仕組みを説明するための仮定例です。実際の判定では、制度上の対象工事費と、その工事に対応する補助金額を確認する必要があります。
補助金をたくさんもらうと損なの？
いいえ。必ずしもそうではありません。
例えば、固定資産税の減額が数万円だったとしても、国や大阪市の補助金によって工事費用を大きく抑えられる場合があります。
そのため、減税を受けるためだけに不要な工事を増やしたり、補助金の利用をやめたりすることはおすすめできません。
大切なのは、工事内容・補助金・減税を総合的に確認し、最終的な自己負担を考えることです。
【注意】大阪市の補助金と減税制度は、条件が同じではありません
ここまでお読みいただくと、大阪市の補助金と固定資産税減額を同じ制度のように感じるかもしれません。
しかし、実際には別の制度です。
例えば、大阪市住宅省エネ改修促進事業では、部分改修の場合、居間を含む2つ以上の居室の対象窓をすべて断熱改修することなどが条件になります。
一方、固定資産税の減額制度では、住宅の築年数や床面積、対象工事費などを確認します。
そのため、大阪市の補助金が利用できたからといって、固定資産税の減額も必ず利用できるとは限りません。
反対に、補助金の条件を満たしていない住宅でも、別の減税制度の対象になる場合があります。
補助金は補助金、減税は減税として、それぞれ確認することが大切です。
内窓リフォームの減税はマンションでも利用できる？
はい。分譲マンションでも、条件を満たせば利用できる可能性があります。
ただし、マンションの場合はいくつか注意点があります。
まず、住宅の床面積や工事費用など、減税制度の条件を満たしているか確認する必要があります。
また、マンションの既存サッシは共用部分に該当することが多いため、外窓交換などでは管理組合への確認が必要になる場合があります。
一方、内窓は既存窓の室内側に設置するため、マンションでも取り入れやすい断熱リフォームの一つです。
ただし、内窓の設置についても管理規約や施工条件を確認しておくことが大切です。
マンションの内窓は補助金と減税のどちらを優先すべき？
これは住宅の状況や工事金額によって異なります。
例えば、国の補助金によって工事費用を大きく抑えられる場合があります。
一方で、固定資産税の減額には、補助金を差し引いた対象工事費などの条件があります。
そのため、まずは必要な窓リフォームを考え、その工事内容で利用できる制度を確認することをおすすめします。
内窓リフォームの減税を受けるには、どうやって申請する？
減税制度を利用するためには、必要な申告を行う必要があります。
所得税控除と固定資産税減額では、申告先や期限が異なります。
所得税控除は確定申告
所得税控除を利用する場合は、原則として確定申告が必要です。
会社員の方でも、年末調整だけで手続きが完了するわけではありません。
例えば、2026年に対象となるリフォームを行い、同年中に居住した場合、原則として2027年の確定申告で手続きを行います。
必要書類を準備し、税務署へ申告します。
固定資産税減額は市区町村へ申告
固定資産税の減額制度は、住宅がある市区町村へ申告します。
大阪市の場合、原則として工事完了後3か月以内に申告が必要です。
提出先は、住宅のある区を担当する市税事務所です。
窓口・郵送のほか、オンライン申告にも対応しています。
所得税の確定申告とは別の手続きになるため、注意しましょう。
減税申請で必要な「増改築等工事証明書」とは？
内窓リフォームの減税制度では、「増改築等工事証明書」という書類が必要になる場合があります。
名前は少し難しいですが、簡単にいうと、今回のリフォームが減税制度の対象となる工事であることを証明する書類です。
この証明書は、一般のリフォーム業者であれば誰でも発行できるわけではありません。
建築士事務所に所属する建築士や、所定の検査機関などが発行します。
また、証明書の発行には費用がかかる場合があります。
そのため、減税制度を利用したい場合は、工事を契約する前に証明書についても確認しておくことをおすすめします。
工事前に確認しておきたいこと
次のような項目を確認しておくと、手続きを進めやすくなります。
- 住宅の築年数と床面積
- 内窓を設置する場所と箇所数
- 採用する窓の断熱性能
- 対象となる工事費用
- 利用予定の補助金と補助金額
- 増改築等工事証明書の発行
- 減税制度の申告期限
特に大阪市の固定資産税減額は、工事完了後3か月以内という期限があります。
工事が終わってから慌てないよう、事前に確認しておきましょう。
LIXILインプラスとYKK APウチリモ 内窓も減税の対象になる？
LINO窓工房で取り扱っている代表的な内窓には、LIXILの「インプラス」とYKK APの「ウチリモ 」があります。
どちらも、現在ある窓の室内側にもう一つ窓を設置する商品です。
既存の窓と内窓の間に空気層が生まれることで、窓からの熱の出入りを抑え、断熱性能の向上が期待できます。
また、ガラスや窓の仕様によっては、防音対策や結露軽減にも役立ちます。
LIXIL「インプラス」
LIXILインプラスは、既存の窓の室内側に設置する断熱内窓です。
窓の断熱性を高め、暑さ・寒さや結露などのお悩みの改善が期待できます。
YKK AP「ウチリモ 」
YKK APウチリモ 内窓も、今ある窓の内側に設置する内窓商品です。
既存の窓枠の奥行きなどに合わせて検討できる仕様があり、住まいの条件に応じた提案が可能です。
商品名だけで補助金や減税の対象になるわけではない
ここで注意したいことがあります。
インプラスやウチリモ 内窓であっても、採用する製品の仕様や断熱性能、工事内容などによって、補助金や減税の対象条件は異なります。
そのため、商品名だけで「必ず補助金がもらえる」「必ず減税される」と判断することはできません。
LINO窓工房では、窓の大きさや設置条件、ご予算などを確認しながら、無理のない断熱リフォームをご提案しています。
【よくある質問】内窓リフォームの補助金・減税Q&A
Q1．内窓をつけると必ず税金が安くなりますか？
いいえ。必ず安くなるわけではありません。
住宅の条件や工事内容、工事費用などによって対象になるかどうかが変わります。
Q2．先進的窓リノベ2026事業の補助金と所得税控除は併用できますか？
条件を満たせば併用できる可能性があります。
ただし、所得税控除では、補助金を差し引いた金額などを確認する必要があります。
Q3．補助金をもらうと固定資産税の減額は受けられませんか？
補助金を利用しても対象になる可能性があります。
ただし、大阪市では補助金を差し引いた対象工事費が原則60万円以上などの条件があります。
Q4．内窓を1箇所だけ設置しても減税されますか？
1箇所だけでも必ず対象外になるわけではありません。
ただし、費用条件などを満たさない場合があります。
Q5．LIXILインプラスは減税対象になりますか？
所定の断熱性能や工事条件を満たす場合、対象となる可能性があります。
ただし、商品名だけでは判断できません。
Q6．YKK APウチリモ も対象になりますか？
YKK APのウチリモ も、所定の条件を満たせば対象になる可能性があります。
採用する製品の仕様や工事内容などを確認する必要があります。
Q7．築40年・築50年の住宅でも減税制度は使えますか？
利用できる可能性があります。
ただし、制度ごとに住宅の築年数や床面積などの条件が異なります。
Q8．大阪市の固定資産税は何年間安くなりますか？
通常の省エネ改修による減額は、原則として1年度分です。
毎年継続して減額されるわけではありません。
Q9．固定資産税が年間12万円なら、4万円安くなりますか？
減額対象となる税額が12万円で、その全額が減額対象になる場合は4万円の減額計算になります。
ただし、実際の減額額は対象床面積や課税額などによって異なります。
Q10．大阪市の3種類の補助金は全部使えますか？
同じ工事箇所について、すべてを重複して利用できるわけではありません。
国の補助金への上乗せが認められる制度もありますが、工事内容や対象箇所によって組み合わせ方が異なります。
Q11．減税を受けるために工事金額を増やした方がいいですか？
必ずしもそうではありません。
減税のためだけに不要な工事を増やすと、かえって自己負担が大きくなる場合があります。
まずは必要な断熱リフォームを優先し、利用できる制度を確認しましょう。
Q12．減税制度の申請はリフォーム会社がしてくれますか？
税金の申告は、原則としてお客様ご自身で行う必要があります。
工事業者が工事関係資料などを用意する場合はありますが、証明書の発行や税務申告には別途手続きが必要です。
対応範囲については、事前に確認しておきましょう。
内窓リフォームで大切なのは、減税だけでなく暮らしの快適さ
ここまで、内窓リフォームで利用できる補助金と減税制度についてご紹介しました。
ただし、内窓リフォームの本来の目的は、税金を安くすることだけではありません。
冬の窓際の寒さ、夏の日差しによる暑さ、窓の結露、外からの騒音。
こうした住まいのお悩みを改善することが、内窓リフォームの大きな目的です。
例えば、冬になると窓際がひんやりする。
暖房をつけているのに、なかなか部屋が暖まらない。
夏は強い日差しが入り、冷房が効きにくい。
そんなお悩みがある場合、窓の断熱性能を見直すことで、室内環境の改善が期待できます。
既存の窓の室内側にもう一つ窓を設置すると、窓と窓の間に空気層が生まれ、熱の出入りを抑えることができます。
また、窓の仕様によっては、防音対策としても効果が期待できます。
まずは住まいを快適にすること。そのうえで、補助金や減税制度を上手に活用する。
これが、無駄のない窓リフォームにつながると考えています。
大阪市・堺市で内窓リフォームをご検討の方へ
内窓リフォームを検討する際は、工事費用だけでなく、国や自治体の補助金、減税制度についても確認しておくことをおすすめします。
ただし、住宅によって利用できる制度は異なります。
例えば、同じ大阪市内の住宅でも、築年数や床面積、窓の数、工事内容などによって、補助金や減税の対象条件が変わることがあります。
LINO窓工房では、大阪市・堺市を中心に、内窓（二重窓）や外窓交換などの断熱リフォームをご提案しています。
LIXIL「インプラス」やYKK AP「ウチリモ 」などを取り扱い、お客様の住まいの状況やご予算に合わせた工事をご案内しています。
また、国の先進的窓リノベ2026事業や大阪市の補助制度についても、対象条件を確認しながらご提案しています。
所得税控除や固定資産税減額については、住宅や納税者ごとに条件が異なるため、最終的な適用判断は税務署や自治体への確認が必要です。
「うちの家も補助金の対象になる？」
「内窓を何箇所設置したらいい？」
「大阪市の補助金と国の補助金を組み合わせたい」
このような方は、お気軽にご相談ください。
まとめ｜内窓リフォームは補助金だけでなく減税制度も確認しよう
今回は、2026年の内窓（二重窓）リフォームで利用できる補助金と減税制度についてご紹介しました。
最後に、大切なポイントを整理します。
| 確認したいこと | ポイント |
|---|---|
| 内窓で税金が安くなる？ | 条件を満たせば可能性あり |
| 対象となる税金 | 所得税・固定資産税 |
| 国の窓補助金 | 先進的窓リノベ2026事業 |
| 大阪市の補助金 | 住宅省エネ改修促進事業など |
| 国の補助金への上乗せ | 大阪市の省エネ・省CO₂加速化支援事業費補助金 |
| 固定資産税の減額 | 対象となる税額の原則3分の1 |
| 固定資産税の減額期間 | 原則1年度分 |
| 大阪市の主な費用条件 | 補助金差引後の対象断熱改修費が原則60万円以上 |
| 大阪市の固定資産税申告期限 | 工事完了後原則3か月以内 |
内窓リフォームは、住まいの断熱性能を高め、毎日の暮らしを快適にするための工事です。
そのうえで、利用できる補助金や減税制度を上手に活用できれば、費用面でもメリットが生まれる可能性があります。
ただし、すべての住宅で減税が受けられるわけではありません。
「どの補助金が利用できるか」「減税制度の対象になるか」「最終的な自己負担はいくらになるか」
この3つを確認したうえで、無理のないリフォーム計画を立てることが大切です。
大阪市・堺市で内窓リフォームをご検討の方は、ぜひLINO窓工房へご相談ください。
参考資料・公的機関の情報
本記事は、2026年10月時点の国土交通省・大阪市・各メーカーの公開情報をもとに作成しています。
- 国土交通省｜リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）
- 国土交通省｜リフォーム促進税制のよくある質問
- 大阪市｜省エネ改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置
- 大阪市｜大阪市住宅省エネ改修促進事業
- 大阪市｜住宅省エネ改修促進事業の補助内容
- 大阪市｜2026年度省エネ・省CO₂加速化支援事業費補助金
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
- YKK AP｜ウチリモ 内窓
※補助金や減税制度には対象条件・申請期間・予算などの制限があります。また、減税制度の適用可否や実際の税額は、住宅・工事・納税者の状況によって異なります。最新の情報や最終的な判断については、各制度の実施機関、税務署、自治体などにご確認ください。
LINO窓工房について
LINO窓工房は、大阪市・堺市を中心に活動している断熱リフォーム専門店です。
内窓（二重窓）・窓リフォーム・玄関ドアの断熱改修を中心に、住まいの「暑さ・寒さ・結露」といった悩みを解決するご提案を行っています。
当社では、
・どの補助金が一番得か
・どの工事が効果が高いか
・無駄のないプラン
を実務ベースで判断しています。
補助金についても、
・対象判定
・補助金シミュレーション
・申請サポート
まで対応しています。
大阪市・堺市で断熱リフォームをご検討の方は、お気軽にご相談ください。
