先進的窓リノベ2026
RENOVATION
補助金対象期間
対象期間
2025年11月28日以降に対象工事に着手し、
2026年12月31日までに工事が完了するもの
※工事請負契約後に行われる工事であること。
交付申請期間
2026年3月下旬〜遅くとも
2027年12月31日（予定）
※交付申請締切は予算上限に応じて公表。
※集合住宅の一括申請(集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行うもの)は5月中に申請受付を開始予定です。
一戸あたりの補助金上限
最大100万円
実施する補助対象工事の内容に応じて変動
（ 一戸当たり、5万円〜最大100万円まで補助 ）
対象世帯
対象世帯の条件
窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
※工事請負契約等が結ばれない工事は対象外。
窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
※現時点での詳細は未公開となります。
窓リノベ事業者とは
※交付申請締切は予算上限に応じて公表。
※集合住宅の一括申請(集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行うもの)は5月中に申請受付を開始予定です。
対象住宅
対象住宅の条件
既存の住宅が、補助対象住宅となります。
※戸建、集合住宅等は問いません。
※現時点での詳細は未公開となります。
窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
※現時点での詳細は未公開となります。
既存住宅とは
工事請負契約時点で、1年が経過した住宅または人が居住していた住宅を指します。
※本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。
対象工事
対象工事
対象製品を用いた下表に該当するリフォームであること
※対象製品はメーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。
合計補助額が5万円以上であること
※補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。
補助金交付対象となる窓の工事例
ガラス交換
既存サッシを活用
内窓設置
二重窓化
外窓交換（カバー工法）
壁を壊さず交換
外窓交換（はつり工法）
開口拡大を伴う
※住戸のドアに関しても、カバー工法はつり工法のいずれかで対象となります。
みらいエコ住宅2026
MIRAI ECO
補助対象工事
開口部の断熱改修
(必須工事)
躯体の断熱改修
(必須工事)
エコ住宅設備設置
(必須工事)
子育て対応改修/バリアフリー改修等
(付帯工事)
最大100万円
※開口部の断熱改修、及び躯体の断熱改修に関しては、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限ります。
※補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限ります。なお、連携事業は必須工事とみなします。
補助金区分
リフォーム
改修区分：平成4年基準未満 → 平成28年基準相当 補助額：上限100万円/戸
改修区分：平成4年基準未満 → 平成11年基準相当 補助額：上限50万円/戸
改修区分：平成11年基準未満 → 平成28年基準相当 補助額：上限80万円/戸
改修区分：平成11年基準未満 → 平成11年基準相当 補助額：上限40万円/戸
※補助額は、リフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額になります。
給湯省エネ2026事業
ENERGY SAVING
給湯省エネ2026事業 補助額一覧
一定の性能を有する給湯機器などの設置が対象。
具体的には高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の設置工事が補助対象です。
また同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は追加補助が受けられます。
申請期間
令和8年（2026年）12月31日まで（予算終了まで）
補助金額
ヒートポンプ給湯機（エコキュートなど）：10万円/台
性能加算：基準を超える性能要件を満たす場合 +2万円
備考：冷暖房・給湯一体型など高機能機器の普及を促進
ハイブリッド給湯機：12万円/台
性能加算：なし
備考：ガスと電気を併用する高効率タイプ
家庭用燃料電池（エネファームなど）：17万円/台
性能加算：なし
備考：自宅で発電・給湯を行う燃料電池
上記と同時に電気蓄熱暖房機(※)、電気温水器を撤去する場合
電気蓄熱暖房機の撤去：+8万円/台（上限2台まで）
電気温水器の撤去：＋4万円／台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）
大阪市住宅省エネ改修促進事業
ENERGY RETROFIT
大阪市住宅省エネ改修促進事業 詳細
補助要件
補助対象者
既存の戸建・共同住宅の所有
対象建物・対象住戸の要件
1.補助対象とする住戸（以下「対象住戸」という。）を含む建築物（以下「対象建物」という。）は、大阪市内の住宅であること
（大阪市、大阪府及び都市再生機構等の公的事業主体が所有又は管理するものは除く。）
2.対象建物は、昭和56年6月1日以降に着工したものであること
（昭和56年5月31日以前に着工したもののうち、あわせて耐震改修工事を実施する場合又は既に地震に対する安全性に係る規定に適合することが確認されている場合については、この限りでない。）
3.対象建物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令等に適合していること
4.他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないこと
改修工事の要件
1.省エネ改修に係る設計等（以下「省エネ設計等」という。）を行うこと
2.次のいずれかに該当する省エネ改修工事を行うこと
・【全体改修】改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当することについて、BELS等の第三者機関による評価・認証を受けていること（ただし、共同住宅においては、対象建物全体で評価・認証を受けているものに限る。）
・【部分改修】改修部分が仕様基準又はZEH仕様基準に適合する工事であり、居間を含む2つ以上の居室における外気に接する窓すべての改修をすること
3.本事業における補助金交付決定通知後、補助の交付を受けようとする対象住戸の所有者（以下「補助事業者」という。）が建設工事請負契約を締結し、速やかに着手する工事であること
補助対象の工事
省エネ設計等
省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画等にかかる費用
改修設計内容についてBELS等の評価・認証を受けるために必要な費用
省エネ改修工事
開口部（外気に接する窓又はドア）の断熱改修工事にかかる費用
躯体等（天井、屋根、外壁又は床）の断熱改修工事にかかる費用
次の設備の効率化工事にかかる費用
太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、コージェネレーション設備、燃料電池システム、蓄電池、LED照明
省エネ化による対象建物の重量化に伴う構造補強工事にかかる費用（全体改修を行う場合に限る）
※補助対象は、省エネ性能が向上する改修工事に限ります。
※設備効率化工事で補助対象となるのは、開口部及び躯体等の断熱改修工事にかかる費用の合計額と同等以下までです。
※ZEHレベルの部分改修の場合は、単独では補助対象にならない設備があります。
※外壁塗装工事及び屋根の葺替工事は対象外です。
補助金額
補助率・補助限度額
省エネ基準レベル：補助対象事業費の 2/5（補助限度額 1戸当たり30万円）(千円未満切捨て)
ZEHレベル：補助対象事業費の 4/5（補助限度額 1戸当たり70万円）(千円未満切捨て)
次の1～3のうち最も低い額が補助額となります。
1.補助対象事業費の合計額×補助率
2.モデル工事費の合計額×補助率
3.補助限度額
※補助限度額には省エネ設計等にかかる費用も含みます。
モデル工事費
(開口部の断熱化に係る改修工事)
| 工事種別 | 工事規模 | 省エネ基準レベル | ZEHレベル |
|---|---|---|---|
| 窓ガラス交換 |
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| 内窓設置・外窓交換 |
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| ドア交換 |
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