まず結論です。
内窓リフォームをしたからといって、固定資産税が上がる制度にはなっていません。
固定資産税は基本的に
・建物の構造
・床面積
・用途
・建築時期
などを基準に評価されます。
そのため
・内窓設置
・断熱窓リフォーム
といった工事が、そのまま固定資産税の評価額アップにつながるケースは一般的ではありません。
窓リフォームは減税制度の対象になることがある
窓の断熱リフォームは
住宅省エネ改修（断熱改修）として扱われることがあります。
条件を満たすと
①所得税の控除
一定の省エネ改修工事を行った場合
住宅特定改修特別税額控除
が利用できる可能性があります。
②固定資産税の減額
さらに条件を満たす場合
翌年度の固定資産税が軽減
される制度があります。
一般的には,固定資産税が1/3軽減
される制度です。
※住宅条件・工事内容・費用条件があります
なぜ窓リフォームが省エネ改修になるの？
窓は住宅の断熱性能に大きく影響します。
国土交通省の住宅省エネ資料では
住宅の熱の出入りは
・夏は約73％が窓などの開口部から入る
・冬は約58％が窓などの開口部から逃げる
とされています。
つまり,住宅の断熱性能は窓の性能に大きく左右される
ということです。
そのため
・内窓
・高断熱窓
・断熱ガラス
などのリフォームは省エネ改修として扱われる場合があります。
減税制度を利用するための主な条件
税制優遇を受けるためには、いくつかの条件があります。
代表的な例として
・既存住宅であること
・床面積50㎡以上
・断熱改修工事費が一定以上
・窓の断熱改修を含むこと
などがあります。
また申請書類や証明書が必要になるケースもあります。
そのため、リフォーム会社と相談しながら進めることが重要です。
補助金制度も併用できる場合がある
窓リフォームでは
先進的窓リノベ事業などの補助金制度が利用できる場合もあります。
補助金は
・窓サイズ
・断熱性能
・工事内容
によって金額が変わります。
また注意点として
玄関ドアの補助金は窓リフォームと同時工事が条件
になるケースがあります。
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窓リフォームの費用についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
実際の施工事例はこちら
まとめ
内窓リフォームについて
「固定資産税が上がるのでは？」
と心配される方もいますが
内窓を設置しただけで固定資産税が上がる制度ではありません。
むしろ条件を満たせば
・所得税控除
・固定資産税減額
・窓リフォーム補助金
などを利用できる可能性があります。
窓リフォームを検討する際は
補助金や減税制度も含めて確認することが大切です。
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